| 昭和37年7月（1962） |
クレーン等安全規則（旧規則）制定 |
| 昭和37年10月（1962） |
「クレーン等研究会」（日本クレーン協会の母体）設立 |
| 昭和37年10月（1962） |
クレーン等の構造規格（旧規格）制定 |
| 昭和38年9月（1963） |
日本クレーン協会として新たに創立 |
| 昭和38年10月（1968） |
社団法人の認可(労働省）
協会機関誌「クレーン」（月刊）創刊
近畿支部発足（最初の支部） |
| 昭和39年7月（1964） |
クレーン、移動式クレーン及びデリック性能検査代行指定（労働省）
近畿検査事務所開設（最初の検査事務所） |
| 昭和39年9月（1964） |
東海支部設立 |
| 昭和43年6月（1968） |
デリック構造規格、簡易リフト構造規格の改正（以降，平成12年12月最新改正） |
| 昭和44年2月（1969） |
最初の全国大会開催（アイスプライス工作競技） |
| 昭和44年10月（1969） |
ゴンドラ安全規則制定 |
| 昭和44年12月（1969） |
ゴンドラ構造規格制定 |
| 昭和45年4月（1970） |
北陸支部設立 |
| 昭和45年7月（1970） |
東中四国支部設立 |
| 昭和46年4月（1971） |
ゴンドラ性能検査代行指定（労働省） |
| 昭和46年7月（1971） |
「クレーン年鑑」創刊（昭和46年版） |
| 昭和47年4月（1972） |
エレベーター性能検査代行指定（労働省） |
| 昭和47年6月（1972） |
労働安全衛生法制定 |
| 昭和47年9月（1972) |
新クレーン等安全規則及びゴンドラ安全規則制定 |
| 昭和47年10月（1972） |
労働安全衛生法に基づき改めてクレーン等の性能検査代行機関として指定（労働省） |
| 昭和48年9月（1973） |
「第1回全国クレーン安全運転競技大会」及び「第1回全国移動式安全運転競技大会」を開催 |
| 昭和48年10月（1973） |
クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置型式検定代行機関として指定(労働省） |
| 昭和48年12月（1973） |
沖縄県支部設立 |
| 昭和51年4月（1976） |
西中四国支部設立 |
| 昭和51年8月（1976） |
クレーン及び移動式クレーンの構造規格全面的改正（以降，現在まで数次にわたり改正） |
| 昭和51年11月（1976） |
「第1回全国玉掛安全競技大会」を開催 |
| 昭和52年5月（1977） |
北海道支部設立 |
| 昭和53年1月（1978） |
改正労働安全衛生法に基づき、改めてクレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置検定代行機関として指定 |
| 昭和53年5月（1978） |
最初の優良クレーン運転士等の表彰 |
| 昭和55年2月（1980） |
｢第1回全国工作責任者・主任設計者会議」を開催 |
| 昭和55年4月（1980） |
滋賀支部設立 |
| 昭和55年5月（1980） |
９月３０日を「クレーンの日」と定め、全国的運動として展開 |
| 昭和55年6月（1980） |
福岡支部設立 |
| 昭和55年10月（1980） |
「第1回全国クレーン安全大会」を開催 |
| 昭和56年3月（1981） |
群馬支部設立、兵庫支部設立 |
| 昭和56年5月（1981） |
京都支部設立 |
| 昭和57年3月（1982） |
香川支部設立 |
| 昭和57年4月（1982） |
千葉支部設立 |
| 昭和57年5月（1982） |
三重支部設立 |
| 昭和57年9月（1982） |
技術審議会設置 |
| 昭和58年3月（1983） |
和歌山支部設立 |
| 昭和58年4月（1983） |
東北支部設立 |
| 昭和58年8月（1983） |
広報委員会設置 |
| 昭和59年3月（1984） |
埼玉支部設立、茨城支部設立、長野支部設立 |
| 昭和59年4月（1984） |
愛媛支部設立 |
| 昭和60年3月（1985） |
長崎支部設立 |
| 昭和61年5月（1986） |
静岡支部設立、東京支部設立 |
| 昭和61年6月（1986） |
神奈川支部設立 |
| 昭和63年3月（1988） |
新潟支部設立 |
| 平成2年8月（1990） |
岐阜支部設立 |
| 平成15年7月（2003） |
検査・検定、技能講習等について従来の国の指定代行制度が登録制度に改定 |
| 平成16年3月（2004） |
登録性能検査機関・登録型式検定機関として登録 |
| 平成22年7月（2010） |
本部・クレーン教習センター竣工（東京都江東区新木場） |
| 平成24年4月（2012） |
一般社団法人として設立登記 |
