労働安全衛生法関係手数料令(抄)
    昭和四七・九・二八 政令第三四五号
最新改正 平成二一・四・一 政令第一一三号

第一条(免許、許可等の手数料)

次の各号に掲げる者が労働安全衛生法(以下「法」という。)第百十二条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、当該各号に定める金額とする。

法第百十二条第一項第一号、第五号、第九号又は第十号に掲げる者 これらの規定の免許、検査証若 しくは免許証の再交付若しくは書替え又は免許の有効期間の更新の申請一件につき千五百円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合(以下「電子情報処理組織を使用する場合」という。)にあっては、千四百五十円)

法第百十二条第一項第三号に掲げる者 同号の許可の申請一件につき八万二千五百円

(略)

(略)

(略)
第一条の二 (登録等の手数料)

法第百十二条第一項第一号の2に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる登録又はその更新の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

法第十四条、第六十一条第一項若しくは第七十五条第三項の登録又はその更新 一万六千七百円

法第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項若しくは第四十四条の2第一項の登録又はその更新 三万六千三百円に事務所数を乗じて得た金額に9千7百円を加算した金額(その金額が三十万百円を超えるときは、三十万百円)
第二条(技能講習の手数料)

法第百十二条第一項第二号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額 は、次の各号に掲げる技能講習の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(略)

(略)

床上操作式クレーン運転技能講習一万七千二百円(実技講習の全部が免除されるときは六千九百円、 実技講習の一部が免除されるときは一万五千七百円、学科講習の一部及び実技講習の一部が免除される ときは一万四千四百円)

小型移動式クレーン運転技能講習一万三百円(学科講習の一部が免除されるときは八千九百円、実技講習 の全部が免除されるときは六千九百円、実技講習の一部が免除されるときは九千八百円、学科講習の一 部及び実技講習の一部が免除されるときは八千四百円)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

十一 玉掛け技能講習 一万六千六百円(実技講習の一部が免除されるときは一万五千百円、学科講習の一 部及び実技講習の一部が免除されるときは一万四千二百円、玉掛けの業務(補助的な業務を含む。)に従事した経験を有する者(玉掛けの業務に係る法第五十九条第三項に規定する特別の教育を受けた者を除く。) で厚生労働大臣が定めるものが受けるときは一万三千百円、玉掛けの業務に従事した経験を有する者(当 該特別の教育を受けた者に限る。)で厚生労働大臣が定めるものが受けるときは一万千六百円)

十二 (略)



第三条 (検査及び性能検査の手数料)

法第百十二条第一項第四号又は第六号に掲げる者(次条に掲げる者を除く。)が同項の規定によ り納付しなければならない手数料の額は、別表第一の上欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の中欄に定める額とするただし、電子情報処理組織を使用する場合にあつては、同表の下欄に定める額とする。



第三条の二 

法第百十二条第一項第四号に掲げる者のうち法第三十八条第二項第一号に掲げる場合に同 項の検査を受けようとする者が法第百十二条第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、 次に掲げる金額の合計額として当該検査を行う都道府県労働局長の通知した金額に、移動式クレーンに あつては一万九千円(電子情報処理組織を使用する場合にあつては、一万八千五百円)を、法第三十七条第一項の特定機械等(以下「特定機械等」という。)のうち 移動式クレーン以外の特定機械等にあつては、一万二千八百円(電子情報処理組織を使用する場合にあつては、一万二千三百円)を加算した金額とする。  
職員一人が当該検査を行う場所に出張をすることとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律(昭 和二十五年法律第百十四号)の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する金額に当該出張を する職員数に相当する数を乗じて得た金額(以下この条において「検査旅費相当額」という。)
三万四百円に前号の出張に係る検査旅費相当額の計算の基礎となる旅行日数に相当する数を乗 じて得た金額に、当該出張をする職員数に相当する数を乗じて得た金額
2 前項の場合において、検査旅費相当額の計算の基礎とすべき当該出張をする職員の職務の級(一般職 の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)別表第一イの行政職俸給表(一)に掲げる職 務の級をいう。)は六級であるものとするほか、旅行日数その他検査旅費相当額の計算に関し必要な細目は、厚生労働省令で定める。



第四条 (略)



第五条 (型式検定の手数料)

法第百十二条第一項第七号の二に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の 額は、別表第三のとおりとする。



第五条の二 (略)



第六条 (試験の手数料)

法第百十二条第一項第十一号又は第十二号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならな い手数料の額は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(略)

(略)

揚貨装置運転士免許試験、クレーン・デリック運転士免許試験及び移動式クレーン運転士免許試験 学科試験については七千円、実技試験については一万千百円

(略)

(略)



第七条 (手数料の納付)

法第百十二条第一項の規定による手数料は、国に納付するものにあつては申請書又は申込書に当 該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定試験機関、指定コンサルタント試験機関 又は指定登録機関に納付するものにあつてはそれぞれ法第七十五条の六第一項に規定する試験事務規程、 法第八十三条の三において準用する法第七十五条の六第一項に規定する登録事務の実施に関する規程で 定めるところにより納付しなければならない。ただし、国に納付するもののうち、電子情報処理組織を使用する場合に係るものは、厚生労働省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
前項の手数料は、これを納付した後においては、返還しない。



附 則(平十六・三・十九政令第四十六号)
この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。






別表第一(第三条関係)(抄)
区 分 金 額 電子情報処理
組織を使用す
る場合の金額
三 クレーン(移動式クレーンを除く。以下同じ。)、移動式クレーン及びデリック
     
(1) 製造検査、使用検査、落成検査、使用再開検査及び性能検査

(一) ジブクレーン(壁クレーンを除く。)、橋型クレーン、ケーブルクレーン及びアンローダ、移動式クレーン(浮きクレーンに限る。)並びにガイデリック及びスチフレグデリック
  つり上げ荷重が5トン未満のもの 28,900 28,400
  つり上げ荷重が5トン以上10トン未満のもの 38,100 37,600
  つり上げ荷重が10トン以上20トン未満のもの 47,800 47,300
  つり上げ荷重が20トン以上50トン未満のもの 59,900 59,500
  つり上げ荷重が50トン以上100トン未満のもの 79,300 78,900
  つり上げ荷重が100トン以上200トン未満のもの 93,900 93,400
  つり上げ荷重が200トン以上500トン未満のもの 113,300 112,800
  つり上げ荷重が500トン以上1,000トン未満のもの 132,700 132,200
  つり上げ荷重が1,000トン以上のもの 152,100 151,600

(二) 天井クレーン
  つり上げ荷重が5トン未満のもの 16,300 15,800
  つり上げ荷重が5トン以上10トン未満のもの 22,100 21,600
  つり上げ荷重が10トン以上20トン未満のもの 29,800 29,400
  つり上げ荷重が20トン以上50トン未満のもの 40,500 40,100
  つり上げ荷重が50トン以上100トン未満のもの 55,100 54,600
  つり上げ荷重が100トン以上200トン未満のもの 71,600 71,100
  つり上げ荷重が200トン以上500トン未満のもの 93,900 93,400
  つり上げ荷重が500トン以上のもの 125,000 124,500

(三) 移動式クレーン(浮きクレーンを除く。)
  つり上げ荷重が5トン未満のもの 15,300 14,800
  つり上げ荷重が5トン以上10トン未満のもの 21,100 20,700
  つり上げ荷重が10トン以上20トン未満のもの 28,900 28,400
  つり上げ荷重が20トン以上50トン未満のもの 38,800 38,300
  つり上げ荷重が50トン以上100トン未満のもの 55,100 54,600
  つり上げ荷重が100トン以上200トン未満のもの 71,600 71,100
  つり上げ荷重が200トン以上のもの 93,900 93,400

(四) (一)及び(二)に掲げるクレーン並びに(一)に掲げるデリック以外のクレーン及びデリック
  つり上げ荷重が5トン未満のもの 13,400 12,900
  つり上げ荷重が5トン以上10トン未満のもの 19,200 18,700
  つり上げ荷重が10トン以上20トン未満のもの 23,600 23,100
  つり上げ荷重が20トン以上50トン未満のもの 32,300 31,800
  つり上げ荷重が50トン以上100トン未満のもの 45,400 44,900
  つり上げ荷重が100トン以上200トン未満のもの 55,100 54,600
  つり上げ荷重が200トン以上のもの 76,000 75,500
     
(2) 変更検査

(一) (1)の(一)に掲げるクレーン、移動式クレーン及びデリック
  つり上げ荷重が5トン未満のもの 10,900 10,400
  つり上げ荷重が5トン以上10トン未満のもの 15,500 15,000
  つり上げ荷重が10トン以上20トン未満のもの 20,100 19,600
  つり上げ荷重が20トン以上50トン未満のもの 29,300 28,800
  つり上げ荷重が50トン以上100トン未満のもの 38,400 38,000
  つり上げ荷重が100トン以上200トン未満のもの 47,600 47,100
  つり上げ荷重が200トン以上500トン未満のもの 61,400 60,900
  つり上げ荷重が500トン以上1,000トン未満のもの 75,100 74,700
  つり上げ荷重が1,000トン以上のもの 88,900 88,400

(二) (1)の(二)に掲げるクレーン
  つり上げ荷重が5トン未満のもの 7,200 6,800
  つり上げ荷重が5トン以上10トン未満のもの 10,900 10,400
  つり上げ荷重が10トン以上20トン未満のもの 15,500 15,000
  つり上げ荷重が20トン以上50トン未満のもの 23,900 23,400
  つり上げ荷重が50トン以上100トン未満のもの 31,100 30,600
  つり上げ荷重が100トン以上200トン未満のもの 42,100 41,600
  つり上げ荷重が200トン以上500トン未満のもの 49,400 49,000
  つり上げ荷重が500トン以上のもの 57,700 57,200

(三) (1)の(三)に掲げる移動式クレーン
  つり上げ荷重が5トン未満のもの 6,300 5,800
  つり上げ荷重が5トン以上10トン未満のもの 9,100 8,600
  つり上げ荷重が10トン以上20トン未満のもの 14,600 14,100
  つり上げ荷重が20トン以上50トン未満のもの 21,900 21,400
  つり上げ荷重が50トン以上100トン未満のもの 29,300 28,800
  つり上げ荷重が100トン以上200トン未満のもの 38,400 38,000
  つり上げ荷重が200トン以上のもの 49,200 48,800

(四) (1)の(一)及び(二)に掲げるクレーン並びに(1)の(一)に掲げるデリック以外のクレーン及びデリック
  つり上げ荷重が5トン未満のもの 5,500 5,000
  つり上げ荷重が5トン以上10トン未満のもの 9,100 8,600
  つり上げ荷重が10トン以上20トン未満のもの 12,700 12,300
  つり上げ荷重が20トン以上50トン未満のもの 20,100 19,600
  つり上げ荷重が50トン以上100トン未満のもの 27,400 26,900
  つり上げ荷重が100トン以上200トン未満のもの 34,800 34,300
  つり上げ荷重が200トン以上のもの 42,100 41,600
エレベーター(建設用リフトを除く。)
(1) 落成検査、使用再開検査及び性能検査

積載荷重が2トン未満のもの 19,800 19,300
積載荷重が2トン以上のもの 28,000 27,600
(2) 変更検査
   積載荷重が2トン未満のもの 10,900 10,400
積載荷重が2トン以上のもの 16,400 15,900
建設用リフト
(1) 落成検査

ガイドレール(昇降路を有するものにあつては、昇降路)の高さ(以下この号において「高さ」という。)が30メートル未満のもの 14,300 13,800
高さが30メートル以上50メートル未満のもの 21,600 21,100
高さが50メートル以上のもの 29,000 28,500
(2) 変更検査

高さが30メートル未満のもの 10,900 10,400
高さが30メートル以上50メートル未満のもの 15,500 15,000
高さが50メートル以上のもの 20,100 19,600
ゴンドラ製造検査、使用検査、変更検査、使用再開検査及び性能検査
(1) 人力により昇降させるもの 12,200 11,700
(2) 動力により昇降させるもの

積載荷重が0.25トン未満のもの 18,000 17,500
積載荷重が0.25トン以上のもの 23,800 23,400

   
別表第三(第五条関係)(抄)
   
クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置

(1)

新規検定 392,300  

(2)

更新検定 24,300  


(第一条関係)(抄)
(1) クレーン・デリック及び移動式クレーンの運転士免許証の交付、再交付又は書替え(1件につき) 1,500 1,450


(第二条関係)(抄)
(3) 床上操作式クレーン運転技能講習         17,200

 同   (実技講習の全部が免除されるとき) 6,900

 同   (実技講習の一部が免除されるとき) 15,700

 同 (学科講習の一部及び実技講習の一部免除されるとき) 14,400
(4) 小型移動式クレーン運転技能講習  10,300

 同   (学科講習の一部が免除されるとき) 8,900

 同   (実技講習の全部が免除されるとき) 6,900

 同   (実技講習の一部が免除されるとき) 9,800

 同 (学科講習の一部及び実技講習の一部免除されるとき) 8,400
(11) 玉掛け技能講習 16,600

 同   (実技講習の一部が免除されるとき) 15,100

 同   (学科講習の一部及び実技講習の一部免除されるとき) 14,200

 同 (玉掛けの業務(補助業務を含む。)に従事した経験を有する者(玉掛けの業務に係る法第五九条第3項に規定する特別の教育を受けた者を除く。)で厚生労働大臣が定めるものが受けるとき) 13,100

 同 (玉掛けの業務に従事した経験を有する者(当該特別のの教育を受けた者に限る。)で厚生労働大臣が定めるものが受けるとき) 11,600


(第六条関係)(抄)
(3) クレーン・デリック及び移動式クレーンの運転士免許試験


   学科試験 7,000

   実技試験 11,100
 
 
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