労働安全衛生法等の一部を改正する法律について

　労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成17年法律第108号）については，本年９月30日に第163回国会に提出され，10月26日に原案どおり可決成立し，本日公布されたところである．この法律は，一部を除き，平成18年４月１日から施行することとしている．
　 この法律は，就業形態の多様化の進展等社会経済情勢の変化の中で，労働者の安全と健康の一層の確保等を図るため，製造業等における労働災害を防止するための措置及び長時間労働者等の健康を保持するための措置を充実強化するとともに，労働者災害補償保険における通勤災害に係る通勤の範囲の拡大及び有期事業に係る確定保険料の特例の改正を行うほか，事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するため特別の措置を講ずることとする等，労働安全衛生法（昭和47年法律第57号），労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号），労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成４年法律第90号）の４法について改正を行うものであり，その主たる内容は下記のとおりである．
　 この法律の施行のために必要な関係政省令等については，今後，労働政策審議会に諮り，その答申を得て，制定することとしている．ついては，この法律の円滑な施行に万全を期すため，以上のことを十分御理解の上，所要の準備に努められたく，通達する．

第１ 労働安全衛生法の一部改正 １ 事業者の行うべき調査等
	(1)	事業者は，建設物，設備，作業等の危険性又は有害性等を調査し，その結果に基づいて必要な措置を講ずるように努めなければならないものとしたこと．ただし，危険性又は有害性等のある化学物質等に係る調査以外の調査については，製造業等の業種に属する事業者に限るものとしたこと．（第28条の２第１項関係）
	(2)	厚生労働大臣は，(1)の措置に関して，必要な指針を公表するものとしたこと．（第28条の２第２項関係）
	(3)	厚生労働大臣は，(2)の指針に従い，事業者に指導，援助等を行うことができるものとしたこと． （第28条の２第３項関係）
２ 製造業等の元方事業者等の講ずべき措置
	(1)	製造業等の事業の元方事業者は，その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため，作業間の連絡及び調整その他必要な措置を講じなければならないものとしたこと．（第30条の２第１項関係）
	(2)	分割発注のため.の措置を講ずべき者が２以上あるときは，発注者等は，(1)の措置を講ずべき者として１人を指名しなければならないものとしたこと．（第30条の２第２項関係）
３ 化学物質等を製造し，又は取り扱う設備の改造等の仕事の注文者の講ずべき措置
	化学物質等を製造し，又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は，当該物について労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならないものとしたこと．（第31条の２関係）
４ 化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善
	(1)	危険を生ずるおそれのある物で政令で定めるものを，その譲渡又は提供に際して容器又は包装に名称等を表示しなければならない物に追加するとともに，容器又は包装に表示しなければならないものとして，当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるものを追加等したこと．（第57条第１項関係）
	(2)	危険を生ずるおそれのある物で政令で定めるものを，その譲渡又は提供に際して相手方にその名称等を文書の交付等の方法により通知しなければならない物に追加したこと．（第57条の２第１項関係）
５ 健康診断実施後の措置等
	(1)	労働安全衛生法第66条の４の規定による医師又は歯科医師の意見の衛生委員会等への報告を健康診断の実施後に講ずべき措置として明記したこと．（第66条の５第１項関係）
	(2)	特殊健康診断を受けた労働者に対するその結果の通知について，一般健康診断の結果の通知と同様にこれを行わなければならないものとしたこと．（第66条の６関係）
６ 面接指導等
	(1)	事業者は，その労働時間の状況等が厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による面接指導を行わなければならないものとしたこと．（第66条の８第１項関係）
	(2)	労働者は，(1)の面接指導を受けなければならないものとしたこと．ただし，事業者の指定した医師以外の医師が行う(1)の面接指導に相当する面接指導を受け，その結果を事業者に提出したときは，この限りでないものとしたこと．（第66条の８第２項関係）
	(3)	事業者は，面接指導の結果の記録，面接指導の結果に基づく必要な措置についての医師の意見の聴取，その必要があると認める場合の作業等の変更，医師の意見の衛生委員会等への報告等の措置を講じなければならないものとしたこと．（第66条の８第３項から第５項まで関係）
	(4)	面接指導の実施に従事した者は，知り得た労働者の秘密を漏らしてはならないものとしたこと．（第104条関係）
	(5)	事業者は，(1)の面接指導を行う労働者以外の労働者で健康への配慮が必要なものについて，必要な措置を講ずるように努めなければならないものとしたこと．（第66条の９関係）
７ 計画の届出の免除
	１の(1)に定める措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして，労働基準監督署長が認定した事業者について，労働安全衛生法第88条第１項又は第２項の規定による建設物又は機械等の設置等の計画の届出義務を免除したこと．（第88条第１項及び第２項関係）
８ 教習及び技能講習制度の見直し
	「地山の掘削作業主任者技能講習」と「土止め支保工作業主任者技能講習」との統合，「ボイラー据付け工事作業主任者技能講習」の廃止，「特定化学物質等作業主任者技能講習」から「石綿作業主任者技能講習」の分離等の見直しを行ったこと．（別表第17及び第18関係）
９ その他
		(1)　罰則に関し所要の改正を行ったこと． (2)　その他所要の規定の整備を行ったこと．
第２ 労働者災害補償保険法の一部改正…（略） 第３ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正……（略） 第４ 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正……（略） 第５ その他
１ 施行期日
	この法律は，平成18年４月１日から施行するものとしたこと．ただし，第１の４は平成18年12月１日から，第４の10は公布の日から施行するものとしたこと．（附則第１条関係）
２ 経過措置
	(1)	平成20年３月31日までの間における第１の６の適用については，労働安全衛生法第13条第１項の政令で定める規模の事業場（常時50人以上の労働者を使用する事業場）に限るものとしたこと．（附則第２条関係）
	(2)	(1)に定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置を定めたこと．（附則第３条から第12条まで関係）
３ 関係法律の整備 　 　その他関係法律について，所要の規定の整備を行ったこと．（附則第14条及び第15条関係）